弁護士に無料相談しないと損をする３つの理由

交通事故の被害者の方にとっては、弁護士に相談するというのは面倒だったり、少しハードルが高いかもしれません。

しかし、弁護士に相談する手間や時間を惜しむと、交通事故の手続を進めたり解決したりする際に大きく損をしてしまいます。

法律事務所リンクスは京都四条烏丸で、毎月３０人以上のお客様のために無料相談を実施してきました。来所が難しい方には電話相談、入院中の方には弁護士による出張相談も実施しておりますので、お気軽にお問合せください。

この記事の目次

電話での簡単な依頼で解決される方も多数！お気軽にご相談ください！

1.無料相談しないと高額の慰謝料を受け取れない

被害者が本来受け取るべき慰謝料の基準を決めているのは、裁判所です。

したがって、裁判所の基準が、正当な基準ということになります。

ところが、保険会社は、保険料をできる限り取って、保険金をできる限り支払わないことで商売が成り立つ営利企業ですので、できる限り、慰謝料の支払を少なくして、事故を解決しようとします。

ここで保険会社がよく持ち出すのが、自賠責基準とか任意保険基準というものです。

自動車保険は２階建てになっています。

１階部分は自賠責保険という最低補償のための保険です。この保険で決まっている基準が自賠責基準ですので、いわば慰謝料の最低ラインです。

２階部分は対人無制限の任意保険です。自動車の運転者は、１階部分の自賠責に入るだけでは、事故を起こした時の被害者への補償が不足し、自腹で支払わないといけなくなるので、２階部分の任意保険にも入っています。

したがって、自動車の運転者が事故を起こした場合、任意保険としては、本来は、正当な基準である裁判所基準で慰謝料を支払わなければなりません。

しかし、保険会社は、できる限り自分の懐を痛めたくないので、むしろ自賠責基準で支払って、自賠責の保険金だけで示談しようとしたり、それに少し上乗せした額を任意保険の基準だとして、被害者に示談を迫ってきます（どのような金額であれ、示談をすれば、加害者にも保険会社にもそれ以上の請求はできないからです。）。

自賠責基準や任意保険の基準の慰謝料の額は、裁判所の基準での慰謝料の額とは程遠い金額です。場合によっては、倍以上の違いが生じます。

被害者のほとんどは交通事故の素人ですし、自ら裁判を起こすことまで考えていません。そのため、被害者ご本人で交渉しても、保険会社は裁判まで起こされないだろうからと高をくくって、裁判所の基準での慰謝料を支払おうとはしません。

弁護士に無料相談して初めて、保険会社が裁判を意識するようになり、裁判所基準というきちんとした形での補償を受けることが可能になるのです。

後遺症が残った場合には、補償の金額が大幅に増額しますが、そのためには、後遺障害等級が認められなければなりません。

したがって、交通事故の被害者としては、等級認定の基準を熟知して、対応する必要がありますが、素人である被害者の方は、後遺障害等級の基準を知りません。

そして、被害者だけでなく、治療してくれているお医者様も、等級認定の基準を知りません。お医者様は、治療するのが仕事であって、被害者に後遺障害等級の認定を受けさせることは仕事ではないからです。

地元の病院を熟知し、後遺障害等級認定の経験が豊富な弁護士に相談すれば、後遺障害等級が認められ、大幅に増額した補償を受け取る可能性が高まります。

後遺障害等級を認めさせるには、治療経過の分析、検査の受診、後遺障害診断書作成の手配といった、相応の準備が必要です。

慰謝料について有利に示談交渉を進めるにも、事故状況の分析、当事者の事情聴取、証拠の収集といった、周到な準備が必要となります。

準備には時間と手間がかかります。事故に遭われたら、できる限り早くにご相談頂くことで、弁護士が早い段階から、適切に準備することが可能になります。

そして、お客様は、保険会社の対応、診断書の作成、後遺障害等級の認定といった煩わしいことに悩まされることなく、適切なアドバイスを受けることができるのです。

これに対して、ご自身でよくわからないまま進めてしまうと、保険会社への対応を誤ったり、診断書の作成がうまくいかなかったり、適切な後遺障害等級の認定を受けられないまま示談になってしまうなど、手遅れになる危険性があります。

このような事態を招かないよう、LINXでは、できる限り早く無料相談をご利用いただくことをお勧めしています。