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【交通事故Q&A】<13級の慰謝料>後遺障害13級の慰謝料・逸失利益の相場が知りたいのですが?

<13級の慰謝料>後遺障害13級の慰謝料・逸失利益の相場が知りたいのですが?

後遺障害13級に対する適正な補償(慰謝料・逸失利益)とは?

後遺障害の補償は、後遺障害慰謝料と後遺障害逸失利益から成り立っています。しかし、保険会社は、後遺障害の補償として、まとめて示談金を提示してくることが多いです。

そして、保険会社の提示する示談金は、最低補償である自賠責基準かこれに少し上乗せした金額を提示してくることが多いです。

後遺障害13級の場合に保険会社が提示する後遺障害の補償

後遺障害13級の場合、自賠責基準の後遺障害の補償は139万円です。

したがって、保険会社は、多くの被害者に対して、139万円から若干の上乗せをした金額を後遺障害の補償として提示されています(後遺障害の補償とは別に休業補償や慰謝料は支払われます)。しかし、本来支払われるべき後遺障害の補償は、このような金額ではありません。

本来支払われるべき裁判所基準の後遺障害の補償

本来支払われるべき後遺障害の補償は、裁判所が定めています。そして、裁判所は、後遺障害の補償について、後遺障害慰謝料と後遺障害逸失利益を定めています。この裁判所が定めている後遺障害慰謝料・逸失利益の基準は、裁判所基準(弁護士基準)と呼ばれています。基本的に、裁判所基準での後遺障害補償額は自賠責基準・任意保険会社が設定する基準よりも高額になります。

後遺障害で受け取れる適正な補償額とは、裁判所基準における後遺障害慰謝料と後遺障害逸失利益を合計した額になりますので、確認しておきましょう。

13級の補償の説明を動画でご覧になりたい方はコチラ

後遺障害13級の慰謝料

後遺症が残ったことで受けた精神的苦痛に対する補償で、後遺障害等級によって決まります。

13級の場合は180万円です。

後遺障害13級の逸失利益

後遺障害逸失利益は、後遺症が将来の仕事・家事に与える影響に対する補償です。次の3つの数字を掛け合わせて、補償額を決めることになります。

  1. 被害者の収入(職がない方の場合は働いたら得られる見込みのある収入)
  2. 後遺障害等級ごとに決まっている労働能力喪失の割合
  3. 後遺障害が将来の仕事・家事に影響を及ぼす期間(労働能力喪失期間

12級の場合、②は9%、③は症状固定から67歳まで(ただし症状によっては5~10年程度に制限されることがある)とされていますので、後遺障害の内容や被害者の収入・年齢によって、次のような後遺障害逸失利益が認められることになります。

収入・仕事年齢逸失利益
20代男性(平均賃金)25歳547万×0.09×17.4232=857万
会社員(年収400万)40歳400万×0.09×14.6430=527万
主婦(女性平均賃金)55歳372万×0.09×10.8377=362万

後遺障害13級の補償

後遺障害慰謝料と後遺障害逸失利益を合計した次の金額になります(後遺障害の補償とは別に休業補償や慰謝料は支払われるので、実際に示談する額はより大きくなります。)。

収入逸失利益慰謝料合計
20代男性857万180万1037万
年400万527万707万
主婦362万542万

後遺障害等級認定の流れ

後遺障害の等級認定の申請をしてから、認定が行われるまでの基本的な流れを解説します。

後遺障害の等級認定を受けるには、被害者自身が申請を行う方法(被害者請求)と、加害者の保険会社に申請を任せる方法(事前認定)があります。それぞれの手続きの流れは以下の通りです。

相手方保険会社に任せる(事前認定)の場合

  1. 医師に後遺障害診断書を交付してもらう
  2. 後遺障害診断書を相手方保険会社に提出
  3. 相手型保険会社が必要書類をまとめ損害保険料率算出機構に提出
  4. 損害保険料率算出機構から相手方保険会社への結果通知
  5. 相手方保険会社から被害者への結果通知

被害者請求の場合

  1. 医師に後遺障害診断書を交付してもらう
  2. 被害者が必要書類をまとめ相手方保険会社に提出
  3. 相手型保険会社が損害保険料率算出機構に提出
  4. 損害保険料率算出機構から相手方保険会社への結果通知
  5. 相手方保険会社から被害者への結果通知

後遺障害の等級認定を受けるには、損害保険料率算出機構という機関への申請が必要です。

後遺障害の診断書や、後遺障害を裏付ける資料などを提出して申請すると、損害保険料率算出機構という機関が提出書類に基づいて調査を行います。

調査は基本的に書面で行われますが、必要に応じて対面での調査が実施される場合もあります。調査結果に基づいて認定が行われますが、認定までには一般に1〜2ヶ月ほどかかります。

後遺障害の適正な等級認定を得たいなら被害者請求を

後遺障害で適正な等級認定を得たければ、被害者請求をすることをおすすめします。
事前認定は自分で申請する手間は省けるものの、保険会社にとっては他人事なので、対応はどうしても機械的になってしまいがちです。

被害者請求は自分で申請したり資料を集めたりする必要がありますが、提出する資料を自分で選ぶことができるので、適切な資料を提出することができれば、その分だけ適切な等級認定を得やすくなります。

なお、後遺障害等級が認定されなかったなど、認定結果に納得できない場合は不服申立てをすることができます。

認定を覆すには、より詳細な医学的資料を提出するなどの工夫が重要です。後遺障害認定に詳しい弁護士に依頼すると、認定を覆すための効果的な活動が期待できます。

県民共済に加入している場合

県民共済に加入している場合は、後遺障害13級の認定によって県民共済からも保険金を受け取れる可能性があるので、加入している県民共済に問い合わせてみることをおすすめします。

県民共済は都道府県ごとに名称が異なる(例えば兵庫県の場合は兵庫県民共済)ので、問い合わせ先を間違えないようにしましょう。

また、加入している保険の種類や特約(医療特約をつけているかなど)によって、保険金の有無や金額が異なる場合があるので、保障内容をよく確認しておくことも大切です。

例えば、県民共済で一般に評判になる保障内容の例としては、日帰り入院や通院などを含めて総合的に保障するタイプ(総合保障1型、総合保障2型、総合保障3型など)や、一定以上の年齢で加入できる熟年タイプ(熟年2型や熟年4型など)があります。

労災による後遺障害給付が受けられる可能性も

会社の車で営業中に事故を起こされるなど、労働中の事故によって後遺障害が残った場合には、任意保険や自賠責保険だけでなく、労災においても後遺障害の給付を受けられる可能性があります。

労災で後遺障害の認定を受けるには、まず医師の診断書や後遺障害の症状・程度を示す資料などを収集し、申請書とともに労働基準監督書に申請します。申請が受理されると審査が行われます。審査の内容は提出された書類や資料の審査だけでなく、必要に応じて本人との面談や医師への照会などが行われます。

審査の結果、後遺障害の等級が認定された場合は支給決定通知が送付されます。等級が認定されない場合は、不支給決定通知が送付されます。

労災の審査の結果に不服がある場合は、審査請求や取消訴訟などの不服申立の手続きをすることができます。

なお、障害者手帳にも等級がありますが、障害者手帳と労災はそれぞれ別の制度なので、障害者手帳の等級と労災の後遺障害の等級は異なります。

労災として後遺障害の等級ごとに支払われる金額の目安は下記の通りです。

後遺障害等級障害(補償)給付障害特別年金/一時金障害特別支給金
後遺障害1級給付基礎日額 x 313日分(年金)算定基礎日額 x 313日分(年金)342万円(一時金)
後遺障害2級給付基礎日額 x 277日分(年金)算定基礎日額 x 277日分(年金)320万円(一時金)
後遺障害3級給付基礎日額 x 245日分(年金)算定基礎日額 x 245日分(年金)300万円(一時金)
後遺障害4級給付基礎日額 x 213日分(年金)算定基礎日額 x 213日分(年金)264万円(一時金)
後遺障害5級給付基礎日額 x 184日分(年金)算定基礎日額 x 184日分(年金)225万円(一時金)
後遺障害6級給付基礎日額 x 156日分(年金)算定基礎日額 x 156日分(年金)192万円(一時金)
後遺障害7級給付基礎日額 x 131日分(年金)算定基礎日額 x 131日分(年金)159万円(一時金)
後遺障害8級給付基礎日額 x 503日分(一時金)算定基礎日額 x 503日分(一時金)65万円(一時金)
後遺障害9級給付基礎日額 x 391日分(一時金)算定基礎日額 x 391日分(一時金)50万円(一時金)
後遺障害10級給付基礎日額 x 302日分(一時金)算定基礎日額 x 302日分(一時金)39万円(一時金)
後遺障害11級給付基礎日額 x 223日分(一時金)算定基礎日額 x 223日分(一時金)29万円(一時金)
後遺障害12級給付基礎日額 x 156日分(一時金)算定基礎日額 x 156日分(一時金)20万円(一時金)
後遺障害13級給付基礎日額 x 101日分(一時金)算定基礎日額 x 101日分(一時金)14万円(一時金)
後遺障害14級給付基礎日額 x 56日分(一時金)算定基礎日額 x 56日分(一時金)8万円(一時金)

納得のいく審査結果を得るには、後遺障害の認定手続きの経験が豊富な弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士が担当医と話し合って詳細な診断書を作成したり、後遺障害の認定に役立つような資料を収集したりすることで、後遺障害が適切に認定される確率を上げることが期待できます。

障害等級と傷病等級の違い

後遺障害の等級と似て異なる制度として、傷病等級があるので、障害等級と傷病等級の違いを簡潔に解説します。

傷病等級とは、労災において傷病年金(傷病補償年金)を受け取るための基準として用いられる等級です。

傷病年金(傷病補償年金)とは、仕事中や通勤中に受けた傷病に対して支払われる年金です。通勤災害に対して支払われるのが傷病年金で、業務災害に対して支払われるのが傷病補償年金です。

傷病等級は1級から3級まであり、傷病の症状によって等級が異なります。いずれにせよ、障害等級と傷病等級は異なる制度です。

後遺障害等級第13級の主な認定基準

後遺障害等級第13級の認定基準は、以下のいずれかに該当する場合です。

  • 一眼の視力が〇・六以下になつたもの
  • 正面以外を見た場合に複視の症状を残すもの
  • 一眼に半盲症、視野狭窄又は視野変状を残すもの
  • 両眼のまぶたの一部に欠損を残し又はまつげはげを残すもの
  • 五歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
  • 一手(利き手かどうかに関わらず)のこ指の用を廃したもの
  • 一手のおや指の指骨の一部を失つたもの
  • 一下肢を一センチメートル以上短縮したもの
  • 一足の第三の足指以下の一又は二の足指を失つたもの
  • 一足の第二の足指の用を廃したもの、第二の足指を含み二の足指の用を廃したもの又は第三の足指以下の三の足指の用を廃したもの
  • 胸腹部臓器の機能に障害を残すもの

後遺障害13級の主な解決実績

歯の欠損により後遺障害13級の認定を受けインプラント治療の費用の請求が認められた事例(あるいは判例)
指の骨折で後遺障害13級が認められた事例(あるいは判例)

後遺障害13級で適正な慰謝料を請求するなら、交通事故に強い弁護士への無料相談が不可欠

後遺障害13級の補償を、自賠責基準や任意保険基準より適正な金額である裁判所基準(弁護士基準)で受け取るには、交通事故被害に強い弁護士への無料相談が不可欠です。遠慮なくリンクスの無料相談をご利用ください。

この解説の筆者(担当弁護士)

弁護士 藤川真之介
弁護士法人法律事務所リンクス(京都弁護士会)代表弁護士。交通事故の被害者の救済に取り組む。特に後遺障害等級の獲得に注力し、担当した裁判例が交通事故専門誌「自保ジャーナル」2048号に掲載。京都大学法学部卒業。2007年弁護士登録(登録番号35346)。

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