下肢の骨折による短縮・変形・癒合不全・偽関節

大腿骨、脛骨、腓骨の変形・短縮・癒合不全…
多様な後遺症を見逃さないことが大事です。

このページでご紹介するLINXの弁護士の解決実績

下肢の変形・短縮・癒合不全（偽関節）

大腿骨・下腿骨（脛骨・腓骨）を骨折脱臼した場合、様々な症状が生じる可能性がありますので、それぞれについて、後遺障害等級獲得の可能性を検討する必要があります。次の基準により、後遺障害等級が認められる可能性があります。

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次の解決事例は、大腿骨の骨折の後、膝の可動域制限で１２級、下肢の短縮で１３級が認められ、総合して１１級が認められたという事例です。

事案の概要

被害者男性は、自動二輪車を運転していたところ、対向車線から右折してきた自動車に衝突され、大腿骨を骨折しました。

リンクスの弁護士は、被害者男性から、後遺障害診断書の作成前に依頼を受けました。

リンクスの弁護士の活躍ポイント

リンクスの弁護士が、被害者男性の話を詳しく聞き取り、後遺障害等級が認定される可能性がある症状について、検討しました。

その結果、被害者男性は、膝が曲がらないだけでなく、下肢の長さにもわずかに差が出ていることが判明しました。医師は、下肢の短縮について、単に両下肢の長さを測定するだけでよいと考えがちですが、自賠責で短縮障害の認定を受けるには、両下肢の全長をレントゲン撮影し提出しなければなりません。

被害者男性は、リンクスの弁護士のアドバイスに従い、レントゲンを撮影したところ、骨折した側の下肢が１ｃｍ短縮していることが判明しました。

その結果、被害者男性は、膝の可動域制限で１２級、下肢の短縮で１３級が認められ、併合１１級の認定を受けることができ、１８００万円余りの損害賠償金を受け取ることができました。

リンクスは変形・短縮・癒合不全の後遺障害等級の獲得実績多数

リンクスの弁護士は、８００人以上の交通事故被害者の方から無料相談をお受けし、４００人以上の交通事故被害者の方からご依頼頂いてきました。

その中で、数多くの下肢の変形・短縮・癒合不全の後遺障害等級を獲得し、適正な補償を実現させてきました。

リンクスのススメ

リンクスでは、下肢の変形・短縮・癒合不全の後遺障害でお困りの方、適切な後遺障害等級認定を受け、適正な補償をお受け取りになられたい方 をはじめ交通事故でお困りの被害者の方のため、無料相談をさせて頂いておりますので、是非ご利用ください。

このコンテンツの監修

弁護士法人法律事務所リンクス
代表弁護士　藤川 真之介

交通事故の被害者の救済に取り組む。特に後遺障害等級の獲得に注力し、担当した裁判例が交通事故専門誌「自保ジャーナル」2048号等多数掲載。京都大学法学部卒業。2007年弁護士登録（日弁連登録番号35346）。京都弁護士会所属。2016年に交通事故被害者のための法律事務所として弁護士法人法律事務所リンクス（日弁連届出番号1030）創設。

弁護士紹介

リンクスの顧問医のご紹介

法律事務所リンクスのの顧問医の濱口裕之です。
後遺障害等級認定に当たっては、主治医が作成する後遺障害診断書、画像や検査が大事ですが、多忙な主治医は、「充実した内容の後遺障害診断書」を作成したり、後遺障害を証明するために必要な「画像の撮影」や「検査の実施」を積極的に提案してくれるとは限りません。

私が代表医師を務めるメディカルコンサルティング合同会社では、法律事務所リンクスに依頼された交通事故被害者の方の主治医が作成した後遺障害診断書などを、交通事故に詳しい各科の専門医が画像鑑定や意見書などを作成して補填することが可能です。

私たちは、交通事故被害者の皆様の後遺障害を証明するために、数多くの案件で法律事務所リンクスの弁護士と連携し、結果を出してきました。このページをご覧になっている交通事故の被害者の方が、適正な損害賠償を受けられるようサポートさせていただきますので、ご安心ください。

経歴	医学博士 日本整形外科学会専門医 日本整形外科学会脊椎脊髄病医 日本リウマチ学会専門医 日本リハビリテーション医学会認定臨床医 メディカルコンサルティング合同会社 代表医師 兼 CEO