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このコンテンツの監修

弁護士法人法律事務所リンクス
代表弁護士 藤川 真之介

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後遺障害の2つの関門~診断書作成と等級認定

交通事故で怪我をした場合、病院に通院して怪我を治すのが一番であることは、言うまでもありません。しかし、お怪我によっては、治療をしても怪我による症状が改善しなくなってしまい、後遺症が残ってしまうということが起きてしまいます。

この状態になったことを「症状固定」といいます。「症状固定」になると、治療が効果をあげない状態ということになりますので、治療は終了となり、治療費は打ち切られてしまいます

その後の怪我に関する補償は、後遺障害の補償として受け取るしかないのです。

後遺障害として認められて補償を受けるには、2つの関門があります。

第1関門医師による適切な後遺障害診断書の作成
第2関門自賠責での後遺障害等級認定の獲得

後遺障害が残ってしまった場合、きちんとした補償を受けるためには、自賠責に申請して後遺障害等級の認定を受けなければなりません。

そして、後遺障害等級を獲得するためには、医師に適切な後遺障害診断書を作成してもらわなければならないのです。

では、専門家である医師に任せておけばよいのでしょうか?

医師がよい後遺障害診断書を書いてくれるとは
限らない

確かに、医師は治療の専門家であり、怪我を治すことは一生懸命してくれます。しかし、治療が終了すれば、医師としてはすべきことをしたと考えるのが普通で、後遺症の補償や後遺障害診断書のことにはなかなか関心を持ってくれません。医師は、治療の専門家ですが、 後遺障害診断書作成の専門家ではないのです。

また、後遺障害診断書の作成に熱心な医師であっても、後遺障害診断書に必要な検査が漏れているといような「書くべきことが書かれていない」ことがあったり、症状が十分改善していないのに軽快したと書くというような「書くべきでないことが書かれてしまう」 ということもよくあるのが現実です。

このようなことが起きないために、後遺障害に詳しい弁護士のアドバイスを受けておく必要があります。では、具体的にどの時点で、専門家のアドバイスを受ければよいのでしょうか?

症状固定(治療終了)直前では
間に合わないことも…

治療をしても怪我による症状が改善しなくなった「症状固定」の後は、治療費が打ち切られてしまうわけですが、保険会社が勝手に症状固定と判断して、治療費の打ち切りを通告してくることがあります。

この治療費の打切りの後で、後遺障害診断書の準備をするのは大変です。後遺障害診断書を作成するのに必要な検査には、手間も費用も掛かるわけですが、治療費の支払を打ち切った保険会社はこれを支払わないからです。

保険会社は予告なく治療費を打ち切ることがありますので、交通事故の被害者としては、治療中のできるだけ早い段階で、後遺障害に詳しい弁護士のアドバイスを受けておくのが望ましいといえます。

厳格な後遺障害等級認定基準をクリアするには

さて、後遺障害診断書が無事に完成しても、満足のいく後遺障害等級の認定を受けられるとは限りません。後遺障害の認定機関である自賠責の後遺障害等級基準は、厳格なことで知られているからです。

この基準をクリアするには、後遺障害等級認定を保険会社任せにしないで、被害者側が自ら積極的に後遺障害に関する資料を集め専門的な証明をする必要があります。

自賠責は、後遺障害を証明するのに必要な検査が漏れていても検査を勧めてはくれませんし、画像を提出しても明らかな異常がなければ後遺障害として認めてくれないことが数多くあります。

そこで、後遺障害のプロの力が必要になるのです。

リンクスは後遺障害診断書作成のためのガイドをお渡しします。

リンクスの弁護士は、800人以上の交通事故被害者の方から無料相談をお受けし、400人以上の交通事故被害者の方からご依頼頂いてきました。

その中で、多種多様な後遺障害について、後遺障害診断書作成のためのガイドをお渡しし、350件以上の後遺障害等級認定を獲得してきました。

詳しくお知りになりたい方は、リンクスの後遺障害等級獲得実績をご覧ください。

リンクスのススメ

リンクスでは、後遺障害診断書の作成でお困りの方適切な後遺障害等級を獲得したい方をはじめ交通事故でお困りの被害者の方のため、無料相談をさせて頂いておりますので、是非ご利用ください。

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