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交通事故解決の流れが知りたい

藤川真之介 弁護士の写真

このコンテンツの監修

弁護士法人法律事務所リンクス
代表弁護士 藤川 真之介

交通事故解決までの流れを知ることで
示談の方法を間違えないようにする。

交通事故 解決までの流れを知り 、それぞれの段階でのポイントを知ることで、選択を間違えないようにしましょう。

被害者にとって、交通事故は初めての経験で、戸惑うことが多いです。 次に何をしなければならないのか、自分の選択は間違っていないのか、不安になってしまうのは当然のことです。

リンクスの無料相談では、ホームページには書ききれない交通事故の流れをより詳しくご説明させて頂いております。

交通事故 解決までの基本的な流れ

交通事故が発生してから、保険会社からの示談金(保険金)が支払われるまで、基本的な流れは以下の通りです。

  1. 事故発生
  2. 治療(入通院)
  3. 症状固定
  4. 後遺障害等級認定
  5. 示談交渉
  6. 示談成立~示談金(保険金)の支払い

交通事故の発生から問題解決までは、おおまかに上記6つのステップに分けられます。また、各ステップごとに、それぞれ押さえておくべきポイントが存在します。

交通事故への対応は手順やタイミングを誤ると、後遺障害等級認定の非該当、示談交渉の長期化、示談金(保険金)の減少など、問題解決に悪影響を及ぼす可能性があります。対応を進める流れの中で、どの段階で、どういった点に注意すべきか、ひとつずつ確認していきます。

交通事故 解決のために押さえておくべきポイント

事故発生

「交通事故に遭ったらまず落ち着いて。初期対応を手順に沿って確実に」

交通事故を起こした場合、まずは気持ちを落ち着かせることが重要です。身体的にも心情的にも、突然の事故のショックがあり、多少の動揺はやむを得ない状況ではありますが、まずは冷静になって初期対応を確認し、手順に沿って確実に進めていきましょう。

加害者・被害者を問わず、ドライバーには、適切な初期対応を行うことが法律により義務付けられています。交通事故の発生時に取るべき初期対応とは下記の通りです。

  1. 運転を停止する
  2. 負傷者の救護
  3. 道路上の危険防止
  4. 警察への通報
  5. 保険会社への通知

交通事故が発生した場合、被害者・加害者ともにドライバーは運転を停止。負傷者がいる場合、周囲の応援を呼びかけながら119番通報・AEDの手配など、負傷者の救護に必要な対応を取ります。
※交通事故を起こしたドライバーが、負傷者の救護を行わず、その場を離れてしまうと、その行動は「ひき逃げ」となります。

事故車の移動、三角表示板や発煙筒などで事故発生を後続の車に知らせ、道路の安全を確保した上で、警察への通報、保険会社への連絡、互いの連絡先交換等を行います。

「警察への通報は加害者・被害者双方に課せられた義務」

交通事故が発生した場合の警察への通報は、道路交通法ですべての運転者に定められた義務です。通報を怠ると、報告義務違反として2ヶ月以下の懲役または5万円以下の罰金を科せられるおそれがあります。

対象が「すべての運転者」なので、警察への届出は加害者だけでなく、被害者にも義務付けられています。
加害者の中には、警察への届出を嫌がり、その場で示談を申し出てくる場合がありますが、絶対に応じてはいけません。
たとえ現地での示談でも、応じてしまえば、当事者間の合意として有効とみなされてしまいます。一度示談してしまうと、事故後に怪我や損害が発覚した場合でも、治療費・損害賠償の請求は出来ません。

加害者が自分に都合の悪い部分を隠した通報を行っている可能性もあります。被害者の方でも、交通事故に遭ってしまった場合は警察へ連絡し、正確な状況を伝えた上で、人身事故として届け出を行うことが重要です。

「初期対応と合わせて事故状況の確認を」

交通事故の被害者となった場合、初期対応とあわせて行っておくべきなのが「事故状況の確認」です。

  • 事故状況の撮影・記録
  • 加害者の氏名・住所・連絡先の確認
  • 加害車両の車種・ナンバープレートの記録
  • 加害者の加入保険会社・証明書番号
  • 目撃者の確認

事故直後の状況を正確に記録しておくことが、以後の示談交渉、過失割合の設定でも重要になります。スマートフォンで事故現場の撮影、加害者側の氏名・連絡先・ナンバープレートのメモするなど、可能な限り状況を記録しておきましょう

事故現場にたまたま居合わせた目撃者がいれば、協力をあおぎ、連絡先を教えてもらうことで、公平な立場からの証言を確保できます。

またドライブレコーダーに記録された映像も、事故状況の確認に役立つでしょう。

治療(入通院)

「病院で治療を受け人身事故の扱いにする」

交通事故で怪我をしても、病院で治療を受けなければ人身事故の扱いになりません。ですから、病院には必ず行くようにしてください。また、警察に人身事故の届出をしないと、警察がきちんと事故状況を記録に残してくれませんので、事故状況や過失割合が問題になりそうな場合には、できる限り早く病院で診断書を取得して、人身事故の届出をしてください。警察への対応について詳しく知りたい方は、Q&A警察病院の項目をご覧ください。

「病院対応で悩んだら弁護士の無料相談へ」

交通事故被害者が悩むことの1つに病院対応があります。どのような病院に通院したらよいのか、病院を変更してもよいのか、治療費をどうするのか、様々な問題があります。これらの対応を誤ると、治療期間の短縮、慰謝料の減額、後遺障害の不認定といった不利益を被る可能性がありますので、弁護士の無料相談を利用されることをお勧めします。病院への対応について詳しく知りたい方は、Q&A病院の項目をご覧ください。

休業補償・治療費打切り

「保険会社は予告なく打ち切ることも」

保険会社は、交通事故からしばらくすると、休業補償や治療費を打ち切ることがあります。休業補償や治療費を打ち切られた場合の対処法は、被害者の方の置かれた状況や保険会社の担当者の対応等によって、ケース・バイ・ケースですので、弁護士への相談が必要です。詳しくは治療費・休業補償の相談がしたいをご覧ください。

症状固定(後遺障害診断書)

「等級が獲れる後遺障害診断書の作成を」

後遺障害等級認定獲得には、きちんと検査をして、適切な後遺障害診断書を作成してもらうことが一番大事です。一度診断書が作成されると、加筆修正してもらうのは難しくなりますので、作成を依頼する前に後遺障害に詳しい弁護士に相談することが大事です。リンクスでは適切な後遺障害診断書を作成してもらえるよう、後遺障害診断書の作成ガイドをお渡ししています。
詳しくは後遺障害診断書の注意点が知りたいをご覧ください。

後遺障害等級認定手続

「後遺障害等級認定の前に弁護士に相談を」

後遺障害認定手続では、自賠責保険調査事務所が後遺障害診断書の内容で後遺障害を証明できているかを確認します。といっても、後遺障害を証明するための資料を集めてくれるわけではありません。被害者の方から積極的に後遺障害を証明する資料を提出しなければ、後遺障害として認定してくれません。どのような資料を準備しなければならないかについては、症状によって異なりますので、後遺障害認定に詳しい弁護士への相談が不可欠です。
詳しくは後遺障害等級獲得法・実績が知りたい、むちうちの方は首・腰のむちうちで等級を獲得したいをご覧ください。異議申立てをご検討されている方は異議申立てをして等級を変更したいをご覧ください。

示談交渉の準備

「弁護士基準で示談しないと損」

保険会社と示談交渉する際、交通事故のプロである保険会社は被害者を丸め込んで、できる限り低い自賠責基準の慰謝料で示談しようとします。
実は、交通事故には3つの基準があります。交通事故被害の必要最低限を補償する自賠責基準、自賠責基準をベースに設定された任意保険会社基準、そして、過去の判例等もふまえて交通事故被害者が本来受け取れる金額を定めた弁護士基準(裁判所基準)の3つです。最も高額な慰謝料を請求できる弁護士基準は、その名の通り、弁護士を通じて慰謝料請求することで利用できる基準です。
本来より低い示談金だったとしても、一度示談してしまったら、取り消すことはできません 。示談交渉をする前に、示談交渉に強い弁護士に弁護士基準の慰謝料を聞き、その違いを確認しましょう。

「弁護士への相談は相手方保険会社が嫌がられる?」

ご相談者の方が「交通事故への対応を弁護士に任せる」旨を伝えた際、相手方保険会社の担当者に難色を示されたというのは、実際のところ、よくある話です。
これは、担当者自身が、保険会社が定めた基準よりも弁護士基準の方が高額で、想定より多くの慰謝料支払いが発生することをよく理解しているからこそのリアクションと言えるでしょう。

慰謝料の基準について詳しく知りたい方は慰謝料の3つの基準について知りたい、保険会社との示談について知りたい方は示談金が妥当か知りたい、特に後遺症の補償について知りたいという方は後遺障害の補償について知りたいをご覧ください。

示談交渉

「提示された示談金が適切かどうか見積をとる」

保険会社が提示した示談金を聞いても、その金額が適切なのか分かりません。慰謝料、後遺症という金額の内訳を見て、自賠責基準、任意基準という説明を受けても、その基準で正しいのかを確認する方法がありません。残念ながら、リンクスの弁護士に持ち込まれたケースのほとんどが、 被害者に不利な基準で計算していますので、増額できる可能性が高いです。
保険会社の提示額が適正か知りたい方は提示された示談金が妥当か知りたい、リンクスの弁護士の慰謝料増額実績について知りたい方は、リンクスの弁護士の慰謝料増額実績をご覧ください。

示談成立~示談金(保険金)の支払い

「示談成立すれば慰謝料・損害賠償を含む示談金の支払い」

保険会社が最終的に提示してきた示談内容に対して、被害者の方の納得が行けば、示談は成立となります。
示談金(保険金)が支払われる時期は、最終的には交渉次第とはなりますが、示談成立後、約10日~2週間月程度の間で入金されるのが一般的です。

「決裂した場合、裁判等で争うことに」

保険会社の提示した示談内容に納得が行かない場合、調停や裁判、あるいはADR機関を利用して条件の交渉を進めることになります。
交渉がもつれ、裁判等も考慮に入れた対応を進める際、弁護士は、最終的な着地も見据え、被害者が負った実際の被害に見合う最大限の補償を獲得できるようサポートします。

物損事故の解決の流れ

物損事故の場合の基本的な解決の流れは、以下の通りとなります。

  1. 事故発生
  2. 病院の診断を受ける
  3. 示談交渉
  4. 示談成立~示談金(保険金)の支払い

事故発生直後の初期対応は、物損事故の場合も、基本的に人身事故の場合とまったく同じです。治療・後遺障害等級認定手続などの工程が省かれ、負傷がないことの確認が取れた段階から、すぐに損害賠償をめぐる示談・和解交渉に進みます。

物損事故でも警察への通報は必要

物損事故の場合も、道路交通法に定められた義務である以上、警察への通報は必要で、怠れば罰金を科せられるおそれがあります。

また、警察への連絡を怠ると、事故があった事実を示す公式な記録が残らないことになります。警察による調査書類は、交通事故の責任や損害賠償を争う際の重要な資料です。保険会社との交渉はもちろん、事故後に身体症状があらわれ人身事故へ切り替えが必要となった場合も、警察への通報を行わずに済ませたことは、問題ある対応とみなされるでしょう。
たとえ物損事故でも、交通事故を起こした場合は警察へ通報、事故直後の状況を保存し、適切な調査をしてもらうことが、結果的にドライバーの身を助け、リスク回避につながります。

物損事故でも身体に少しでも異変を感じるなら病院へ

交通事故の発生後、もし少しでも身体の異変を感じるなら、病院へ行って診断を受けるようにしましょう。慰謝料・損害賠償による交通事故の解決を考える場合、「その事故が物損事故か人身事故か」で、請求できる項目も金額も大きく異なります。

慰謝料を請求できない物損事故。和解金は車の修理費など損害賠償が争点に

怪我人のいない物損事故の場合、治療費を請求できないのは当然として、原則、慰謝料も請求できません。物損のみの損害は、一般的に財産的な損害が賠償されることで、精神的苦痛も慰謝される、と考えられているためです。

物損事故の場合、被害者が加害者に請求できるのは、車の修理費や積荷など、交通事故により発生した財産的損害のみが対象となります。

加害者の場合、物損事故は自賠責保険の対象外

和解金の取り決めは自分だけで行わない。保険会社・弁護士などに相談して慎重に

そもそも自賠責保険は、交通事故被害者の治療・回復に必要な最低限を補償する制度です。物損事故は、交通事故被害者の身体的損害ではなく、財産的損害にあたるため、自賠責保険の対象外となります。自賠責保険からは支払いを受けられないため、物損事故に対する損害賠償は、加害者が加入している保険の「対物賠償補償」の範囲で、保険会社から支払われるのが一般的です。加害者が万一任意保険に加入していない場合、損害賠償はすべて加害者本人が支払うことになります。

物損事故を起こしてしまった場合、被害者側から請求された損害賠償に対して、自分だけで承諾してしまうことは非常に危険です。任意保険に加入している場合は保険会社と相談するようにしましょう。

任意保険に加入していない場合、まずは弁護士に相談することをおすすめします。被害者側から届いた請求額が適正かを検証した上で、支払い金額の減額や分割払いを求めて交渉できる可能性もあります。

交通事故後に警察から連絡が来ることはある?

交通事故に関して刑事手続きが行われた可能性

交通事故を起こした後、後日、警察から連絡が来る可能性があるのは、たとえば以下のようなケースです。

  1. 人身事故を起こした場合
  2. 飲酒運転(酒酔い・酒気帯び運転)による交通事故
  3. 信号無視による交通事故
  4. 交通事故で建造物を破壊した
  5. 当て逃げ
  6. ひき逃げ行為の発覚

つまり、交通事故を起こした際に、刑事処分に相当する交通犯罪を行っていた場合、警察から連絡が来る可能性はあります。

軽微な事故であれば、反則金の納付程度で済むケースが多いはずですが、危険行為がもたらした事故、被害者が重症、損害額が高額など、悪質な事案とみなされた場合は、刑事事件として立件される場合があります。

刑事事件への対応は、交通事故被害者との民事上の交渉・手続きとは別の留意が必要となります。交通事件後まで続く警察への対応に、不安を感じる場合、弁護士にご相談ください。

リンクスは交通事故の流れをきっちりご説明

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